瀬戸市議会 2022-06-10 06月10日－03号
◎教育部長（磯村玲子） 学校における生理用品につきましては、保健室において養護教諭からプライバシー等に配慮しつつ提供を行っております。 提供人数につきましては、学校規模にもよりますが、500人規模の小学校で年間約10人、中学校で年間約20人となっております。 ○高島淳副議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） 今、500人規模の小学校で10人ということですね。
◎教育部長（磯村玲子） 学校における生理用品につきましては、保健室において養護教諭からプライバシー等に配慮しつつ提供を行っております。 提供人数につきましては、学校規模にもよりますが、500人規模の小学校で年間約10人、中学校で年間約20人となっております。 ○高島淳副議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） 今、500人規模の小学校で10人ということですね。
しかし、地域住民数人からプライバシー等の問題が区長に多数寄せられ、申請の断念をしました。 しかし、翌年の団地自治会長さんから、どうして防犯カメラを設置してくれないのかと言われ、反対する住民が多数いたからと説明しました。そうしたら、ぜひ設置してほしいから、団地全世帯にアンケート調査をしますと言われ、全世帯から承認をいただき、設置申請をして、無事、３台の防犯カメラが設置されました。
多くの課題が提示されていましたが、幸いにも岩倉市においては、アレルギー食等の備蓄や避難所のプライバシー等の空間の確保、そして小・中学生に対するゲームを用いた避難所運営シミュレーション等、多くの自治体がまだ未実行であったり検討中である案件を、市長以下の執行機関の御努力でクリアしていることを御紹介させていただいたところ、とても大沢さんからお褒めの言葉をいただいたわけであります。
しかしながら、相談があった時点で、養護教諭、生徒指導担当教諭、管理職等も含め、問題にどのように対応していくのかを協議し、相談をした児童生徒のプライバシー等を配慮しながら、家庭や専門機関とも連携して対応していく体制となっております。 以上でございます。 ○市民福祉部長（後藤文枝） 済みません、１点訂正をお願いします。
その中で、市民の生命、財産を脅かす犯罪の芽を摘み、住宅を狙った侵入盗や自転車盗などの発生を抑止するため、市民のプライバシー等に配慮しつつ、市内の防犯カメラの設置拡大に努めてまいります。 市民の皆様による自主防犯活動と警察、その他関係機関の役割を相互補完的に果たし、互いに連携しながら、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
○総務部長（山田日出雄君） 御質問にもございましたけれども、熊本地震では余震が続いたといったことで避難者がふえたこと、またプライバシー等の問題から車中泊やテント生活を選択する人が多かったなど、避難所のあり方がクローズアップをされました。 本市では、震度５弱以上の地震が発生すると、市内の５つの小学校を避難所として開設をします。
この主な要因・原因としては、「この数年間におけるこども園や放課後児童クラブの充実」「こども園での一時保育利用と同様の時間でのファミリー・サポートを利用した場合の一日当たりの利用料金にほぼ２倍の違いがあること」「預かりの時間単価がパートタイムで働く場合の時間単価と余り違いがないこと」「預かりの場所が依頼会員、援助会員の自宅しかない場合にプライバシー等の問題が支障となること」などが考えられております。
◆19番（服部修寛君） 東日本大震災や今回の熊本地震では、生活物資や簡易トイレ、プライバシー等を守る囲い板等、避難生活に必要となるさまざまな物資の準備が必要であるとの教訓が示されましたが、対処できていますでしょうか。
３番目のプライバシーの関係でございますが、プライバシー等の場所についてでございますが、限られた避難場所での設置になります。間仕切り等によりましてプライバシーの保護に努めてまいりたいと考えております。 それから、ペットの関係でございますが、ペットの関係につきましては、社会福祉協議会様、いろいろなところと連携をとりまして、今後進めてまいりたいと考えております。
◎壁谷勇司総務部長 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針によりますと、住民による避難所運営組織においても、人口の半数を占める女性等、多様な主体が責任者として加わり、乳幼児や子供のいる家庭等のニーズに配慮し、生理用品等女性に必要な物資や衛生・プライバシー等に関する意見を反映させるようにすることとされており、避難所の運営に当たっては、あらゆる場面・役割において男女双方が主体的に参画
情報の漏えいや不正利用等により個人のプライバシー等が一度侵害されると、拡散した情報全て消去、修正することは困難であり、その回復は容易ではありません。利用拡大が進めば、不正利用や情報漏えいの危険性が高まることは避けられません。 マイナンバー制度スタートに国民の心配が絶えない中で、この議案に賛成できません。
プライバシー等への理解でございます。 防犯カメラ設置に関するプライバシーの問題について、本町では駐輪場等に設置した防犯カメラの必要性と町民のプライバシー保護の調和を図ることを目的として、平成24年７月から武豊町自転車等駐車場における防犯カメラの運用に関する要綱を定め施行しております。
されていることとなる特定個人情報の量あるいは行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取り扱いの状況、また特定個人情報ファイルを扱う事務の概要、特定個人情報を取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算処理等、その他これに伴う政令で定める措置等の方式、それから個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置、そういったものを特定個人情報保護委員会のほうに提出し、それに係る個人のプライバシー等
そういった中で、なかなか先ほど申し上げたように全国的にもプライバシー等の関係があって、先進自治体といえど、手探りの状態が続いているような状況がございます。 国等の指針が出たような段階で、あるいは客観的なそういった資料が調べられる段階になったら調査もするとともに、またそういった施策についても工夫をしていきたいというふうに思います。
◎梅村こども福祉部長 希望する保育園に入園できなかったお子さんの生活状況の調査でございますが、保護者の心情やプライバシー等もありまして困難を伴うことが想定されるため、現段階で行う予定はございませんが、保護者からの希望があれば認可外保育施設や一時保育の利用など随時紹介をしており、保護者には十分の情報提供をしているものと考えております。 ○議長（近藤ひろき） ごとう議員。
◎杉浦弘知総務部長 特定個人情報保護評価につきましては、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や国民・住民の信頼確保を目的として、国の機関であります特定個人情報保護委員会が定めた制度にのっとり、本市が作成した特定個人情報保護評価書を提出した後、本年６月にホームページにて公表をしております。
記 １ 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校 教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、 ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定するこ とを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
177: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 104頁］ 今度は特定個人情報保護評価書、こういうのも出して個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言ということを各課、いろんな事務に携わるのがこう一々出ているんですよね。
◆５番（井町圭孝） 何度も言わせていただきますけども、防犯カメラの撮影範囲や画質、プライバシー等は今言われたこと、全体的にいえば本当に警察に聞けばわかる話です。 ここで具体例を出して説明させていただきますが、矢作南学区では、企業の防犯カメラを地域の防犯に役立てる事業を実施をしております。